交通事故の過失割合－誰が決める？保険会社の提示額は正しいのか

それぞれの過失割合に応じて支払われる額を調整することを「過失相殺」と呼びます。

（なお、自賠責保険には「過失相殺」はありませんが、被害者の過失が大きい事故の場合（７割以上）、「重過失減額」により減額がなされます）

最初に、その過失相殺の計算方法をご説明します。

まず、交通事故によって必要になった「治療費」「休業損害」「慰謝料」などにつき、すべてを足した金額を出します。

これが「総損害額」です。

仮に、これで算出された総損害額が1,000万円だとします。

この事故の過失割合が80（加害者）：20（被害者）だった場合、被害者側にも過失があると認定されるので、その過失の分は相手から払われません。

つまり、上記の条件の場合、「1,000万円×20％＝200万円」が被害者側の過失分となります。

そのため、過失相殺後の金額は「1,000万円－200万円＝800万円」になる、というわけです。

では、「過失割合」は誰がどのように決めるのか、知っていますか？

過失割合は警察が決めると思っている人も多いようですが、実はそれは間違いです。

最終的には被害者と任意保険会社が話し合って、双方合意の上で過失割合を決めるのですが、実際に主導権を持っているのは任意保険会社です。

警察は事故後に実況見分を行い、「実況見分調書」を作成するだけです。

過失の有無や割合、支払いなどについては民事の扱いですから、警察は介入できません。

任意保険会社は、過去の判例などからある程度の基準を持っています。

起こった事故について、警察が作成した実況見分調書などから、その事故がどのような事故だったのか（「事故様態」などと呼びます）を確認し、判例や社内の基準などと照らし合わせた上で、速度や道路の見とおしの状況、「重過失」や「著しい過失」の有無などを確認して加算/減算の調整を行います。

この流れで決めた過失割合を、被害者に提示しているのです。

任意保険会社が主導権を持っている、というのはそのような意味です。

なお、交通事故は「車 対 車」「車 対 歩行者」「車 対 バイク」「車 対 自転車」など、いくつものパターンに分けられます。

車同士の事故以外は、歩行者もバイクも自転車も、法律的には「車より弱い存在である」ということになっているため、車側の過失が多くなる傾向にあります。

では、「任意保険会社が提示してきた過失割合に納得がいかない」という状況を防ぐには、どうしたら良いのでしょうか。

⑴　事故前からできる対策

⑵　事故現場の写真（客観的な資料）を用いる

⑶　目撃者を探す

⑷　弁護士に相談する

当法人には、保険会社が提示してきた過失割合に納得がいかないという被害者の方からも多くご相談をいただいております。

過失割合以外にも、交通事故でお悩みの方はお気軽に弁護士にご相談ください。

なお、ご自身やご家族が「弁護士費用特約」のついた保険に加入している場合、その保険会社が弁護士費用を利用することが可能です。

その点も併せて確認してみてください。