後遺障害等級認定における２種類の申請方法（被害者請求・事前認定）

後遺障害が残った場合、その「後遺障害が残った事実」によって負った精神的苦痛に対する賠償のことです。

認定された後遺障害等級によって基準が定められています。

後遺障害が残ったことによって、本来得られるはずだった収入が減った、もしくは無くなった分を補填するお金のことです。

収入の填補に関しては、後遺障害等級認定までは「休業損害」、認定以降はこの「逸失利益」として計算されます。

根気よく治療を続けても改善が見込めない場合、医師は「症状固定」という診断を出します。

症状固定とは「これ以上治療を続けても治癒が見込めない状態である」ことです。

症状固定となったら、医師に「後遺障害診断書」を書いてもらいます。

これは一般的な「診断書」とは異なり、後遺障害の詳細を記せるような特殊な様式の診断書です。

医師が書いた後遺障害診断書を自賠責保険会社に提出すると、そこを通して「損害保険料率算出機構」という機関が後遺障害について審査・認定を行います。

審査後、「あなたの後遺障害は後遺障害等級表のうち第○級です」あるいは「後遺障害の等級には該当しません（非該当）」という認定が出ます。

案件の内容にもよりますが、所要期間は早ければ1ヶ月程度、遅ければ数ヶ月ほどかかります。

認定された等級により、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の額が大きく変わるため、後遺障害等級認定は慎重に行う必要があります。

「事前認定」とは、相手方の任意保険会社が手続を代理で行う申請方法です。

任意保険会社は、自賠責保険でまかなえない分の支払いを行いますが、被害者の利益のため、自賠責保険が負担すべき分についても、立て替えてまとめて支払うことが多いのが実情です。

自賠責保険との清算のため、任意保険会社は「自賠責保険の負担分はどれくらいなのか」を事前に把握する必要がありますが、その負担分の金額を明確にするためには、被害者の後遺障害等級が認定されている必要があります。

そのため、任意保険会社主導で後遺障害認定申請を行うのです。

これを「事前認定」と呼びます。

事前認定は、任意保険会社が手続を全て行うため、被害者にとって手間が省けます。

しかし、あくまでも機械的に行われる、いわば「任意保険会社のサービス」のような手続です。

そのため、最低限の書類作成などは行っても、「より上の等級に認定されるような努力」などは期待できません。

よほどの大きな間違いでない限り、書類の不備の指摘などもされません。

そのため、時として適正ではない等級認定がなされる場合もあります。

被害者自身が後遺障害等級認定の準備や申請を行うことを「被害者請求」と呼びます。

被害者請求では、書類を集める段階で適切なアドバイスを専門家（医師や法律家）に仰ぐことができるため、症状に応じた適切な等級認定を受けられる可能性が高まります。

また、被害者請求の場合は提出書類を自分で準備したり見直したりできるため、事前認定に比べて「手続の透明性」が生まれ、被害者として納得のいく申請ができるという点もメリットといえます。

しかし、書類集めや各方面への相談などが必要ですから、ある程度の手間はかかります。

一旦認定された後遺障害等級に納得がいかない場合、「異議申立」を行うことができます。

しかし、異議申立は交通事故や法律に明るくない人には難しい手続ですし、申立が認められることはあまり多くありません。

そのため、後遺障害等級認定においては「1回目の申請で適切な等級が認められること」が非常に大切です。

• ・納得できるまで準備ができる
• ・適切な等級認定の可能性が高まる

この2点から、後遺障害等級認定は「被害者請求」で行うことをおすすめします。

交通事故の治療を続けていると、任意保険会社から「症状固定の時期では？そろそろ治療費を打ち切ります」などという連絡が来ることがあります。

ここで注意したいのは「実際に症状固定かどうかを判断するのは、任意保険会社ではなく主治医である」という点です。

任意保険会社は基本的に被害者の救済を行ってくれますが、営利目的の会社である以上、「できるだけ出て行くお金を減らしたい」という本心もあります。

そのため、「一般的にはこれくらいで症状が固定されるだろう」という時期にこのような連絡をしてくることが多いのです。

任意保険会社からそのような連絡が来たら、「任意保険会社から症状固定についての連絡がありました。怪我の現状はどうでしょうか」と主治医に相談しましょう。

主治医が 「まだ治療を続ける必要がある」と判断したら、その旨を任意保険会社へ説明しましょう。

その際、可能であれば「あと○ヶ月ほどかかる見込み」など、具体的な数字を出して説明したり、診断書を提出したりすると説得力が増します。

症状固定となったら、医師に後遺障害診断書を書いてもらう必要がありますが、不慣れな医師の場合、後遺障害等級申請に必要な記載などが抜けてしまうということもあります。

また、被害者側の説明不足などにより、痛みの継続性などが明確に記載されない場合もあります。

これを防ぐためには

• ・痛みなどの症状があれば、診察のたびに明確に医師に伝える
• ・できあがった後遺障害診断書を、交通事故の後遺障害等級申請に詳しい弁護士に見てもらう

などが必要です。

また、他覚的な所見（CTやMRIの画像など）がある場合、診断書とともにその資料を添付することも大切です。

弁護士に依頼すると、後遺障害等級認定の申請手続は弁護士が代理で行います。

保険会社とのやりとりも弁護士が間に入って全て行いますので、被害者の方の負担はぐっと減ります。

「そのような症状があるのなら、医師にこの旨を説明して、このような資料がもらえると有利」などという具体的なアドバイスができるのは、交通事故に精通した弁護士ならではの利点です。

後遺障害等級が認定されたあとは、その認定結果をもとに交渉を行うことになります。

被害者自身で交渉を行うと「任意保険基準」と呼ばれる基準額をもとに交渉することになりますが、弁護士が介入した場合、より高い基準である「弁護士基準」をもとに交渉できるようになり、慰謝料の増額が見込めます。